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特別講演
「大学法人化と現状」
阿知羅隆雄経済学部長
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大学の法人について 「大学の改革ポイントは内発的な改革意志がなければならない。
今回の法人化はそういうものがなく、行政改革と財政改革特に規制緩和の動きと役人べらしの波が一気に押し寄せたようなものである。」
こに大学法人化の基本的な性格がある。
大学は社会と人類の共有財産である。この考えに基づいて改革しなければならない。大学の改革は誰の為の改革かはっきりさせる必要があり、
学生の為の改革であることも基本に進めていきます。大競争の時代ではなく、競争と連帯の時代に入るのではないかと思っています。
文部科学省は国立大学法人制度の概要で5つの点を指摘しています。
(1)大学の自主的運営、
(2)民間的発想マネジメント手法の導入、
(3)学外者による運営システム制度化、
(4)非公務員化による弾力的人事システム移行、
(5)第3者評価による事後チェック方式に移行。
大学の評価を第3者に委ね予算を配分する。良い評価であれば予算が増え、悪い評価であれば予算が減る。
6年間自立して行ない、きちっと評価する。その評価に基づいて資源を配分する。しかも6年の枠に1年1％の効率化係数をかけて、
89大学に競争させられる仕組になっている。
大学の予算は平成14年がベースとなり、授業料収入(自己収入)で足らない部分が交付金として文部科学省より受けとれる。
6年間という枠組みでも、1年間という枠組みでも、国立大学は文部科学省に首根っこをつかまれて、
生き残りの競争を強いられているというのが客観的な状況である。
この厳しい状況の中で、環境変化に創造的な対応をしていかなければならない。
平成17年度教育改革の課題として、
(1)カリキュラム改革、
(2)学習教育支援設備、施設の一層の拡充、
(3)教育の担い手
を考えており、大学院教育改革を進めていきたい。
水野義久(大18)
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